デジタルデバイド（情報格差）

背景・歴史

インターネットや情報通信技術が社会に浸透し、買い物、行政手続き、就職活動、教育など、生活のあらゆる場面でこれらの技術を使うことが前提になっていくにつれ、これらを利用できるかどうかによって、得られる情報や機会に大きな差が生まれるようになりました。この差を指す言葉として、1990年代からアメリカを中心に「デジタルデバイド」という表現が使われるようになり、日本語では「情報格差」とも訳されています。

なぜこの考え方が使われるようになったのか

情報通信技術を活用できる人は、より便利で豊かな生活や、多くの情報・機会を得やすくなる一方、何らかの理由で活用できない人は、社会から取り残されてしまう危険があります。この格差をそのままにしておくと、もともと存在していた経済的・地域的な格差がさらに広がったり、固定化してしまったりする恐れがあります。情報社会をより良いものにしていくためには、技術の便利さだけでなく、その恩恵をどう広く行き渡らせるかという視点が欠かせないという考え方から、デジタルデバイドの問題が重視されるようになりました。

もう少し詳しく見てみる

デジタルデバイドには、いくつかの種類があります。

• 地域間デジタルデバイド：都市部と地方など、通信インフラの整備状況によって生じる格差。
• 個人間・集団間デジタルデバイド：年齢、経済状況、障害の有無などによって、情報通信技術を利用する機会やスキルに差が生じること。高齢者がスマートフォンの操作に不慣れである場合などが例に挙げられます。
• 国際間デジタルデバイド：国や地域による経済発展の違いによって生じる、情報通信インフラの整備状況の格差。

デジタルデバイドを解消するための取り組みには、通信インフラの整備、誰にとっても使いやすい機器やサービスの設計、情報通信技術を学ぶ機会の提供などがあります。

関連して知っておきたいこと

年齢や能力の違いに関わらず誰もが使えるようにするユニバーサルデザインの考え方は、デジタルデバイドを小さくするための重要なアプローチの一つです。また、IoTのような新しい技術が広まるほど、それを使いこなせる人と使いこなせない人の差が新たな形で生まれる可能性にも注意が必要です。