法務
システムを作って売るときも、人に作業を頼むときも、守る法律があります。どの権利で守られるか、誰が誰に指示してよいかを、事例で確かめます。
要点
知的財産権
- 知的財産権
- 創作した人の利益を守る権利の総称。産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）、著作権、回路配置利用権、営業秘密などがある。
- 国の方針は知的財産基本法が定め、知的財産戦略本部が推進する。
- 著作権法
- 無方式主義で、作った時点で権利が生まれる。届け出も登録も要らない。
- プログラムやデータベースも著作物。ただしプログラム言語・規約・解法（アルゴリズム）は保護されない。
- 著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）は譲渡できない。複製権・公衆送信権などの財産権は譲渡できる。
- 社員が仕事で作ったプログラムは、契約や就業規則に別の定めがなければ会社が著作者（職務著作）。
- 引用・私的使用・教育機関での利用・情報解析（AIの学習など）は、条件を満たせば許諾なしで使える。
- 産業財産権法
- 特許権は高度な発明、実用新案権は物品の形状・構造の考案を守る。出願して登録されると権利になる。
- 意匠権は製品の外観のデザイン、商標権は商品やサービスに付ける名前・ロゴを守る。
- 処理の仕組みを満たせばソフトウェア特許やビジネス方法の特許も取れる。
- その他関連する法律
- 不正競争防止法は、秘密として管理し、役に立ち、知られていない営業秘密の不正な取得・使用を禁じる。
- 他人の商標に似たドメイン名の不正取得や、コピープロテクト外しの装置やプログラムの提供も不正競争にあたる。
セキュリティ関連法規
- サイバーセキュリティ基本法
- 国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、国・自治体・事業者の責務を定める。国はサイバーセキュリティ戦略を作る。
- 不正アクセス禁止法
- 他人のIDとパスワードを無断で使う、弱点を突いて侵入するなどの不正アクセス行為を罰する。被害がなくても成立する。
- 他人のIDとパスワードを第三者に教えるのは不正アクセス行為を助長する行為として罰せられる。
- 刑法
- 正当な理由なくウイルスを作る・配ると不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）。
- データを書き換えて不正に利益を得る電子計算機使用詐欺罪、システムを壊して業務を止める電子計算機損壊等業務妨害罪もある。
- 個人情報保護・プライバシー保護に関する法規・ガイドライン
- 個人情報は生存する個人を識別できる情報。病歴や犯罪歴などは要配慮個人情報で、取得に本人の同意が要る。
- 他の情報と照らし合わせない限り個人を識別できない仮名加工情報、元に戻せない匿名加工情報がある。
- マイナンバーを含む特定個人情報はマイナンバー法で使い道が限られる。監督は個人情報保護委員会。
- プライバシーマークはJIS Q 15001に基づく認定。EUの個人データ保護はGDPR。
- 個人情報保護・プライバシー保護に関する手法・技法
- 事前に同意を得るオプトインと、本人が拒否するまで使うオプトアウト。第三者提供は原則として本人の同意が要る。
- 電子署名及び認証業務に関する法律
- 本人の電子署名がある電子文書は、本人が作ったものと推定される。認定認証事業者が電子証明書を発行する。
- 情報流通プラットフォーム対処法
- SNSなどで権利を侵害されたとき、被害者は発信者情報開示請求ができる。大規模な事業者には削除対応を速める義務がある。
- 特定電子メール法
- 広告・宣伝のメールは、原則として受信者が同意した相手にだけ送れる（オプトイン）。送信者名などの表示も要る。
労働関連・取引関連法規
- 労働基準法
- 労働条件の最低基準を定める。法定の労働時間を超えて働かせるには、労使で36協定を結んで届け出る。
- 始業・終業の時刻を本人が決めるフレックスタイム制、実際の時間ではなく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制。
- 労働者派遣法
- 派遣元が労働者を雇い、派遣先が作業の指揮命令をする。派遣元と派遣先は労働者派遣契約を結ぶ。
- 請負なのに発注者が作業者へ直接指示するのは偽装請負。派遣された人をさらに別の会社へ送る二重派遣は禁止。
- その他の法律
- 労働契約法、労働安全衛生法、パワハラを防ぐ労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など。
- 不正を内部から通報した人を守るのが公益通報者保護法。個人で働く人との取引はフリーランス・事業者間取引適正化等法。
- 中小受託取引適正化法（取適法）
- 規模の大きい委託事業者から中小受託事業者への製造委託・情報成果物の作成委託などで、代金の減額や支払いの遅れを禁じる。
- 民法
- 契約は申込みと承諾がそろえば成立する。約束を果たさなければ債務不履行で、損害賠償や解除の対象になる。
- 請負契約は仕事の完成に報酬を払い、受注者に成果物の完成責任がある。準委任契約は作業の遂行が目的で、完成責任はない。
- 商法
- 商人どうしの取引を速く安全に進めるための決まり。民法の特別な決まりとして優先して使われる。
- その他（ネットでの取引に関わる法律）
- ネットでの操作ミスによる申込みを救う電子消費者契約法、通信販売の表示などを定める特定商取引法。
- 電子マネーや暗号資産の資金決済法、誇大な広告を禁じる景品表示法。権利が消えたパブリックドメインの作品は自由に使える。
- 外部委託契約
- 業務を他社に任せるときに結ぶ契約。請負か準委任か、取適法の対象かを確かめて結ぶ。
- 守秘契約
- 委託先に自社の秘密を見せる前にNDA（守秘契約）を結び、秘密の範囲と扱い方を決める。
- ソフトウェア使用許諾契約
- 買うのは使う権利。多数の台数をまとめたボリュームライセンス、場所単位のサイトライセンス、開封で同意とみなすシュリンクラップ契約。
- GPLは改変した物も同じ条件で公開させるコピーレフト。LGPLはライブラリとして使う側にはこれを求めない。
- ソフトウェア開発契約
- 開発を受託するときの契約。情報システム・モデル取引・契約書は、工程ごとに請負と準委任を使い分ける例を示す。
その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
- デジタル社会形成基本法
- デジタル社会づくりの基本理念を定め、デジタル庁を置いた。ベースレジストリ（公的な基礎データ）の整備も進める。
- 官民データ活用推進基本法
- 国・自治体・事業者が持つ官民データの活用を進め、行政手続のオンライン化を原則にする。
- コンプライアンス
- 法令だけでなく社会の規範も守ること。違反すれば罰則に加え、信用を失う。内部統制やコーポレートガバナンスで支える。
- 情報倫理・技術者倫理
- うっかり広まる誤情報がミスインフォメーション、意図的にだます偽情報がディスインフォメーション、事実を人を傷つける目的で広めるのがマルインフォメーション。
- 似た意見ばかりが届くエコーチェンバーやフィルターバブル。新技術の倫理・法・社会の課題をELSIという。
- ネットワーク関連法規
- 電気通信事業法は通信の秘密と事業者の義務、電波法は電波の利用を定める。通信傍受法は捜査での傍受の手続き。
- 金融商品取引法
- 上場企業に有価証券報告書と内部統制報告書の提出を求め、投資者を守る。
- 会社法
- 株主総会・取締役・監査役などの機関や、合併などの組織再編を定める。
- 税法
- 法人税法・消費税法に沿って会計処理をする。消費税の仕入税額控除にはインボイス制度の請求書が要る。
- e-文書法
- 法令で保存が義務付けられた文書を、紙でなく電子ファイル（電磁的記録）で保存してよいとする。
- 電子帳簿保存法
- 税に関する帳簿や書類を、電子データで保存するときの条件を定める。
- 産業機器関連法
- 自動運転は道路運送車両法、ドローンは航空法、産業用ロボットは労働安全衛生法などで安全を確保する。
- PL法
- 製造物責任法。欠陥のあるプログラムを組み込んだ機器で損害が出れば、製造業者は過失がなくても賠償責任を負う。
- 情報公開法
- 国の行政機関などが持つ文書の開示を、誰でも請求できる。
- 環境関連法
- IT機器の廃棄は廃棄物処理法やリサイクル法に従う。脱炭素へ向けてGX推進法、省エネ法がある。
- 国際基準、輸出関連法規
- 軍事に転用できる機器や暗号ソフトの輸出は外為法（外国為替及び外国貿易法）で規制される。米国の技術を含む製品は、米国の輸出規制も受ける。
標準化関連
- JIS
- JISC（日本産業標準調査会）の答申を受けて主務大臣が制定する。情報処理はJIS X、管理システムはJIS Q。
- 国際規格
- ISO（国際標準化機構）は電気・電子以外の工業分野の国際規格（IS）を作る。各国の標準化機関が加盟する。
- その他の標準
- 電気・電子はIEC、通信はITU、インターネット技術はIETF（RFC）。米国のANSI、無線LANの規格を作るIEEE。
- デファクトスタンダード
- 市場で広く使われて事実上の標準になったもの。公的機関が定めたデジュレスタンダードと対になる。
- 企業などが集まって作るフォーラム標準の例がW3C（Webの標準）やOMG。
- 開発プロセス、取引プロセスの標準化
- 共通フレーム（SLCP-JCF）は、開発・取引の作業と用語をそろえる枠組み。JIS X 0160・JIS X 0170が基になる。
- 環境やITセキュリティ評価の標準
- 環境マネジメントはISO 14000シリーズ（JIS Q 14001）。IT製品のセキュリティ評価はISO/IEC 15408。
- ソフトウェアの標準
- OMGのCORBAは、異なる環境のオブジェクトどうしを連携させる標準。サーバ側で動くJavaのコンポーネントの規格がEJB。
- データの標準
- 文字はJISコードやUnicode。商品のJANコード、物流のITFコード、書籍のISBNコード、2次元のQRコード。
- 国際認証の枠組み
- 認定機関が認証機関や試験機関を認め、認証機関が企業を審査する。この確認全体を適合性評価という。
さわって確かめる
権利の種類と契約の形を、次の2つで確かめます。結果の欄には、判断の理由も出ます。
1. どの権利で守られるか
6つの事例それぞれに当てはまる権利を選び、「答え合わせ」を押して理由を確かめよう。
- 部活動の大会結果を集計するために、自分で書いたプログラムのソースコード
- 写真に写った顔を自動で見つけてぼかす、新しい処理の方式。出願して登録された
- 机の端に差し込むと、充電ケーブルが床に落ちないように挟んでおけるクリップの形と構造の工夫
- 新しく発売するワイヤレスイヤホンの、丸みを帯びた外側の見た目
- 文房具店が自社のオリジナルノートの表紙に付けている店名のロゴ
- 社員だけが見られるフォルダに鍵をかけて置いている、取引先ごとの仕入れ値の一覧
全部正解です。
不正解の事例は、選んだ欄の下の理由を読んでから選び直してください。
2. 作業の指示を出してよいのは誰か
「請負」で「発注者が指示する」を選び、偽装請負になる理由を確かめよう。次に「労働者派遣」で同じ指示を選んで比べよう。
3問チェック
最初に選んだ答えで採点します。全問正解で、この単元に「済み」の印が付きます。
-
自作の在庫管理プログラムについて、著作権法で保護されるものはどれか。
- 在庫の並べ替えに使ったアルゴリズム
- 記述に使ったプログラム言語の文法
- 書き上げたソースコード
- 他のシステムとデータを受け渡す形式の取り決め
答えと解説
正解はウ。プログラムは著作物だが、著作権法はプログラム言語・規約（データ形式などの取り決め）・解法（アルゴリズム）を保護しない。アルゴリズムを守りたいなら特許権を考える。
-
A社はB社にシステム開発を請負契約で発注した。B社の社員CはA社の事務所で作業している。適切な対応はどれか。
- A社の担当者が、Cに作業の順番と残業を直接指示する
- システムが完成しなかったときは、A社が完成の責任を負う
- Cは作業を始める前に、A社と雇用契約を結ぶ
- A社の要望は、B社の責任者を通してCに伝える
答えと解説
正解はエ。請負では、作業者を雇っている受注者（B社）が指揮命令をする。アのようにA社が直接指示すると偽装請負になる。完成の責任は受注者のB社にあり（イは誤り）、CはB社に雇われたまま働く（ウは誤り）。
-
顧客データから氏名を削り、顧客番号を仮のIDに置き換えた。仮のIDと顧客番号の対応表は別の部署が保管しており、対応表と照らし合わせない限り個人を識別できない。社内の分析だけに使う。この加工後の情報は、個人情報保護法で何にあたるか。
- 匿名加工情報
- 仮名加工情報
- 要配慮個人情報
- 特定個人情報
答えと解説
正解はイ。他の情報と照らし合わせない限り個人を識別できないように加工したものが仮名加工情報。匿名加工情報は、個人を識別できず元にも戻せないように加工したもの。要配慮個人情報は病歴などを含む個人情報、特定個人情報はマイナンバーを含む個人情報。