オープンデータ

背景・歴史

行政機関や研究機関は、統計調査や業務を通じて膨大なデータを蓄積していますが、かつてはこうしたデータの多くが組織内部だけで利用され、外部に公開されないことが一般的でした。インターネットの普及とともに、「税金を使って集められた公共性の高いデータは、社会全体の利益のために広く公開・活用されるべきだ」という考え方が国際的に広まり、2000年代以降、アメリカの政府データ公開サイト（data.gov）をはじめ、各国政府がデータを公開する「オープンデータ」の取り組みが進みました。日本でも、政府や地方自治体が統計データや地図データなどをオープンデータとして公開する動きが広がっています。

なぜこの考え方が使われるようになったのか

行政や研究機関が持つデータには、天候の記録、人口統計、交通量など、社会にとって価値のある情報が数多く含まれています。こうしたデータを公開し、誰でも自由に使えるようにすることで、企業が新しいサービスを開発したり、研究者が分析を行ったり、市民が地域の課題を発見したりすることができます。データを組織内に抱え込むより、広く公開して多くの人に活用してもらう方が、社会全体としてより大きな価値を生み出せるという考え方が、オープンデータの取り組みを後押ししています。

もう少し詳しく見てみる

オープンデータとして公開される際には、次のような条件が重視されます。

• 利用しやすい形式であること：人が読むだけでなく、コンピュータが自動的に処理しやすい形式（表計算ソフトで扱えるCSV形式など）で提供される。
• 自由に利用・再配布・加工できること：著作権などによって利用が制限されず、誰でも目的を問わず活用できる。
• 無償で入手できること：特別な費用を払わなくても入手できる。

情報Iの学習では、こうしたオープンデータを実際に収集し、統計的に分析したり、グラフや表で可視化したりする活動がよく取り上げられます。例えば、気象庁が公開する気象データや、総務省統計局が公開する統計データを使って、傾向を調べたり、複数のデータの関係性を調べたりすることができます。

関連して知っておきたいこと

集めたオープンデータを実際に活用するには、データベースのような形で整理し、必要な情報を取り出せるようにすることが役立ちます。また、複数のデータの間に関係が見られた場合には、それが本当に意味のある関係なのか、相関関係と因果関係の違いを意識しながら慎重に解釈する必要があります。